2021年時点で日本の携帯電話料金は他の多くの先進国と比較して高いものでした。 平成29年度総務省調べによると、月額利用料はソウルが5,009円、パリ2,460円、ニューヨーク6,975千円となっておりました。それに対して東京は7,022円と最安のパリと比べて4,560円も高い状況だったのです。

それに対して動いたのが、菅義偉前首相です。彼が官房長官を務めていた2018年に「携帯電話料金は4割程度引き下げられる余地がある」と発言したことを受ける形で総務省は2018年より有識者会議「モバイル市場の競争環境に関する研究会」を立ち上げました。これにより2021年４月以降の携帯電話通信料を消費者物価ベースで４割近く引き下げることとなりました。

仮に全ての世帯が契約の見直しを進めれば、２人以上世帯の携帯電話通信料の支出額は月額5,178円抑制できると試算されますが、実際は全て世帯が見直ししたわけではなく、今までの流れで使用している企業も多いという調査結果もあるようです。